敬老パスはどうすべきか

市内関連四単組といわれる自治労・交通・水道・浜教組から予算要望の懇談を各1時間ずつ行い、持続可能な横浜市の在り方について多方面から考えることができました。

その後、健康福祉局から敬老パスについてヒアリングをしました。横浜市の敬老パスは、70歳以上の市民の方が、市内の路線バスなどを利用できる乗車証です。社会参加や公共交通機関の利用促進、移動に係る経済支援などの役割や効果があります。昭和49年から開始した事業で、無料から有料になり、自己負担額が増加してきた経緯があり、現在は、利用者・各交通事業者・横浜市(税金)の3者で負担しています。

スタート時から比べると65歳以上の高齢者人口は7倍となり、交付者は、昭和49年に6.8万人でしたが、平成30年度は40.4万人に達し、敬老パス事業費は約43倍となっています。当然、市税による事業費の負担も交通事業者の負担も増加の一途をたどっています。一方で、ますます進む高齢化の中で、車の免許の返納が言われて公共交通機関の必要性ははますます高まります。

私たちは当時民進党横浜市議団は、敬老パスや福祉パスのICカード化を進め、対象者の利用実態をデータ化して今後の事業強化に活用することを要望してきました。残念ながらICカード化は進まず、利用者アンケートや利用実態調査で正確な調査となっているとは言い難いです。

それでも、この制度を今後も続けていけるようにするために、有識者などで構成する「横浜市敬朗特別乗車証制度の在り方に関する検討専門分科会」で検討が進められています。