函館市へ

函館市議会に昨日4時間かけてやってきました。

横浜市も人口減になります。そんなことも踏まえて、南北海道定住自立圏構想のお話しを聞かせて頂きました。

地方圏において,安心して暮らせる地域を各地に形成して,地方圏からの人口流出を食い止めるとともに,地方圏への人の流れを創出することを全国的な見地から推進する施策です。

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「定住自立圏形成協定」は,中心市宣言を行った中心市と,その近隣にある市町村が,人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて,それぞれ1対1で締結するもので,各市町村において,その締結または変更に当たって,地方自治法第96条第2項に基づく議会の議決を経たものをいいます。
函館市および渡島・檜山管内17市町は,定住自立圏形成協定の締結に関する議案を各市町議会平成26年第1回定例会に提出し,すべての議会で原案どおり可決されました。
これを受けて,平成26年3月27日に「定住自立圏形成協定合同署名式」を開催し,渡島・檜山管内17市町との間で定住自立圏形成協定を締結しました。

ア 医療
当圏域における人口 10 万人あたりの医師数は 214.5 人で,全道平均 240.5 人を下 回っており,第二次医療圏別に見ると南渡島では 227.8 人と全道平均を若干下回っ ているのに対し,南檜山,北渡島檜山ではそれぞれ 127.7 人,134.7 人と大幅に下 回っており,地域間の医療環境に大きな格差が生じています。
中心市にある市立函館病院は,南渡島,南檜山,北渡島檜山を合わせた三次医療 圏(道南)の中核医療機関として,三次救急医療機関(救命救急センター),ドクタ ーヘリの基地病院,地域がん診療連携拠点病院,脳卒中の急性期医療を担う医療機 関など様々な役割を担っているほか,三次医療圏内の他の自治体病院への医師派遣 を行い,医療関係者同士のネットワーク形成に努めています。

イ 福祉
1 障がい者福祉
「地域生活を希望するすべての障がい者が安心して地域で暮らせる社会づくり」 を進めるためには,相談支援を中心とする地域の実情に応じた地域生活支援体制 の充実が必要です。
また,障がいのある人が自らの選択と決定により,自主的に行動し,その行動 に責任を負うとともに,社会を構成する一員として社会,経済,文化その他のあ らゆる分野の活動に参加し,生きがいを持って生活できるような地域づくりが必 要です。

ウ 産業振興 1 広域観光
当圏域における観光入込客数は,景気低迷の影響もあり,平成 20 年度以降減少傾 向にありましたが,平成 24 年度以降は回復傾向に転じており,平成 28 年度は北海 道新幹線の開業効果もあり 1,373 万人まで増加しました。平成 29 年度は開業効果も 落ち着きましたが,今後さらに観光客を呼び込むためには,当圏域における周遊観 光の促進など広域的な取組が必要です。
一方,平均宿泊数については,平成 23 年度以降ほぼ横ばいで推移しているため, 今後,宿泊数を増加させ,消費単価を上げるための滞在型観光・広域観光に注力す る必要があります。
また,外国人観光客については,近年大幅な増加傾向にあり,当圏域においては, 台湾からの観光客が大半を占めている状況にあります。今後においては,外国人リ ピーター向け観光資源の創出はもちろん,外国人観光客の満足度を向上させるため の体制整備を進めていく必要があります。

2 地場産業
北海道人口ビジョンによると,2014(平成 26 年)における転出入状況では,当圏域は転出超過(-2,158 人)となっており,進学・就職等による札幌圏や首都圏への 転出が主な要因と考えられています。
圏域内に人が定着するためには,地域経済の活性化を図り,安定的な所得が得ら れる就業の場を確保することが必要です。基盤となる産業の強化と雇用の拡大・創 出を図るため,地域の資源を活かし,観光関連産業の振興や物産の販路拡大,起業 化支援などの推進が求められています。

ウ 交通ネットワーク等
当圏域においては,平成 28 年 3 月の北海道新幹線の開業によって,高速交通ネッ
トワークの強化が図られましたが,圏域内相互での移動を容易にするための二次交 通の取組が必要です。
また,交通ネットワークを移動手段としてのみ捉えるのではなく,将来的には, 医療や福祉分野との連携など,これまでの枠にとらわれない取組についても検討し ていくことが求められます。

エ 地域国際化 外国人観光客の増加を背景として,その受入環境の整備が課題となっています。 ハード面での環境整備はもちろんのこと,圏域全体がコミュニケーション能力を向上することにより,外国人観光客や在住外国人が快適に過ごすことのできる環境 を演出し,さらなる交流人口の増加を図ることが必要と考えられます。

オ 人材育成等 昨今の人口減少や高齢化など,社会・経済情勢の変化や住民ニーズの多様化に伴
い,行政が担う役割は高度化・複雑化してきています。こうした中,地域資源を活 用し,圏域のさらなる発展を図るため,自治体職員の企画・立案能力の向上や圏域 内職員等の交流を深めることが重要となってきていることから,圏域内での職員研 修情報の共有や、合同研修の実施などを行うことにより,圏域全体のマネジメント能力を向上させることが求められています。

藤居芳明さんの写真藤居芳明さんの写真