予算関連質疑報告ー特別自治市・要援護者個別支援計画ー

少しずつ2/25に本会議で質疑を行った内容をご報告してまいります。今回は、表記の二つです。少し長くなりますが、お読みいただければ幸いです。。

特別自治市の実現に向けて

Q1, 横浜市をはじめとした指定都市は保健所・衛生研究所を持ち、感染症対応でも重要な役割を担っており、県との役割を見直し、事務・権限の移譲を進めていくことが必要だと考えています。このような感染症対応などの具体的な事務・権限の移譲を進めていくことはもちろん必要ですが、指定都市制度が抱える問題を根本的に解決するためには、県が市域で行っている事務のすべてを所管する特別自治市の実現が極めて重要と実感しています。林市長が会長を務める指定都市市長会においても昨年11月に「多様な大都市制度実現プロジェクト」を立ち上げ、2月4日には第1回目のプロジェクトが開催され、活発な議論があったと聞いています。 指定都市市長会「多様な大都市制度実現プロジェクト」への思いについて、伺います。

A1,昨年実施された大阪都構想に関する住民投票は、硬直化した大都市制度に一石を投じ、市と県の二重行政など指定都市制度の課題に国民の関心が集まりました。この機をとらえ、指定都市市長会が長年訴えてきた「特別自治市など多様な大都市制度」を何としても実現させなくてはならないとの思いで、プロジェクトを立ち上げました。 

Q2,指定都市市長会プロジェクトの成果を今後どのように活用していくのか伺います。

A2,今後、プロジェクトで特別自治市制度の立法化に向けた素案について議論し、5月の市長会議で中間報告としてとりまとめます。これを受け、指定都市市長会として、関係省庁や政党に強く要望し、国における特別自治市の法制化に向けた議論が進むように取り組んでまいります。何分にも、大阪都構想の場合、法制化されていた中でございますが、私ども特別自治市については、全く法制化がされておりませんでしたので、何としてもこの法制化が大切であろうかというふうに考えております。                             

Q3,特別自治市の必要性について、市民の皆様だけではなく、市外の住民の皆様の理解を進めていくことも重要です。しかし、地方自治制度は住民生活の根幹をなすものであるにも関わらず、わかりづらく住民の皆様にも伝わりにくいのが、現実ではないかと思います。特別自治市について広く住民の理解を促進する取組の進め方について伺います。

A3,3月中に改訂する横浜特別自治市大綱を分かりやすく市民の皆様にお伝えするため、特別自治市の必要性について、身近な事例等を盛り込んだパンフレットの作成や、広報よこはまでのPRなどに引き続き取り組みます。併せて、コロナ禍で実施したシンポジウムのオンライン配信等も活用し、市内外のより多くの皆様にご理解いただけるように、情報発信に一層力を入れていきます。

災害時の要援護者支援

Q1,市民の安全で適切な避難行動の促進に向けては、よりきめ細やかな支援が欠かせないと考えます。支援の一つとして、本市では日ごろから、要介護や障害など一定の要件に該当する方を掲載した災害時要援護者名簿を作成し、区役所と協定を結んだ自治会、町内会などの自主防災組織に提供しています。平時に区役所から名簿が提供されている自治会・町内会は4割を超えており、独自に名簿を作成している地域を含めますと、要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会は9割を超えていると聞いています。国は避難支援を実効性あるものとするために、要支援者の名簿に合わせて、個別計画の策定を進めることが適切であるとの考えを示しています。個別支援計画策定のためには、地域による共助の取組だけでなく、福祉に携わる専門職と連携する必要があります。大分県別府市や兵庫県内の市町では、本人の心身の状況や生活実態を把握している介護支援専門員や相談支援専門員等の福祉専門職に協力を得て、研修を実施するなど、実効性のある個別支援計画の策定に取り組んでいます。個別支援計画を策定することにより、避難先に、どのような方が避難するのか、どのようなものがどれだけ必要なのかを把握することができ、より有効な支援が可能になります。こうした他都市の事例も参考にして、本市として一歩踏み込んだ支援を講じる必要があります。「個別支援計画の策定に向けた取組を推進すべき」と考えますが、≪市長≫の見解を伺います。

A1,災害時に備え、地域の個別支援の取組を分かりやすくまとめた事例集を作成しました。その中では、訪問を通じて要援護者の状況を把握し、あらかじめ支援する方を決めておくといった先駆的な活動例を掲載しています。今後、こうした事例集を活用し、地域や支援者の皆様に情報提供や研修を行うことにより、個別支援の取組を一層推進していきます。