予算関連質疑報告-男女共同参画行動計画-

男女共同参画、ジェンダー平等は、私がめざす社会の在り方です。先日ある方とお話ししたときに[JCOの役員に女性を入れなければという考えは、女性に対して失礼じゃないですか?」という声がありました。私の考えは、現状では、あえて女性の割合を示し、女性をいろいろな場面で東洋史参加していくようにしなければいけないと思います。これまで女性はそういう機会にすらたどり着いていなかったと思います。どの場面でも男女、障がい、国籍などまぜこぜの姿が必要で、それが当たり前になれば、これまでにない新しいエネルギーが生まれるのではないでしょうか。

Q1,現在、令和3年度からスタートする「横浜市第5次男女共同参画行動計画」の策定が進められています。既に第4次まで計画を重ねてきています。ただ、国レベルで申し上げれば、男女共同参画・ジェンダー平等が十分進んできたとは言い難く、グローバルジェンダーギャップ指数121位と過去最低です。男女共同参画・ジェンダー平等が進んでいないことへの危機感が、広く共有されているともいえない状況の中で、先日の女性蔑視発言は世界からも大きな批判を受けました。その意味では、まず、危機感の共有が必要で、改めて男女共同参画の実現には時間がかかることを日々実感しています。これまでの行動計画で進めてきた男女共同参画施策に関する所感についてに伺います。

A1,女性の就労支援やネットワークづくり、待機児童対策などに力を注いできた結果、M字カーブの改善など、一定の効果は出ています。しかし、管理職に占める女性の割合はいまだ低く、女性に非正規雇用が多いなど、男女間の格差は解消されていないのが現状です。加えて、DVや性暴力など、特に女性において深刻化している問題もあり、今後も男女共同参画社会を実現するための取組を、粘り強く進めていく必要があると考えています。

Q2,予算案でも就職氷河期世代の非正規職シングル女性の支援の予算が計上されていますが、もともと就職氷河期世代の方々は、コロナ禍以前から不安定な就労状況にある方が多く、コロナ禍の不況下では、一層の困難を抱えていることが想定されます。特にリーマンショックの時と違い、このコロナ禍の不況は「女性不況」と呼ばれているような状況であり、女性に関する問題が多く発生していると聞いています。コロナ禍による女性の労働環境や生活環境への影響に関する現状認識についてに伺います。

A2,就業者数の落ち込みは回復傾向にありますが、非正規職の就労環境はいまだ厳しい状況が続いており、特に非正規職の母子家庭やシングル女性は、経済不安や生活不安を抱えやすい状況となっています。また、外出自粛や在宅勤務によりまして、家で過ごす時間が長くなる中で、DVの深刻化なども、大きな課題になっていると考えています。

Q3、現在策定中の「第5次横浜市男女共同参画行動計画」の素案では、安全・安心な暮らしの実現や誰もが活躍できる豊かな地域・社会づくりが政策の柱としてあげられていますが、それを支えるのは柱の一つが「性の教育」だと考えます。近年、社会環境の変化や情報化社会の進展など、子どもを取り巻く環境が変化する中、学校においては、性情報の氾濫、未成年者の性感染症や人工妊娠中絶の未然予防、性自認・性的思考などへの正しい理解など、さまざまな課題に対応する必要があります。一般的な性教育授業では、その多くについて触れていません。東京都や福岡市などは、「性教育の手引き」を改訂し、実践的な内容の教育をしているようですが、本市として、今の社会情勢に合わせた性教育が必要であると考えます。今後の学校における性教育の取組について、教育長に伺います。

A3,学齢期の児童生徒には、発達の段階に応じて指導すること、また保護者を含む学校全体で共通理解を図りながら取り組むことが重要です。今後も、引き続き学習指導要領及び「横浜市学校における『性に関する指導』の考え方・進め方」に基づき、教職員の研修の充実を図り、児童生徒自身が、自他を大切にすることを考えた上で行動できるような教育を推進していきます。

Q4、男女共同参画・ジェンダー平等は、ここで取組が進まない場合、個人はもちろん、社会全体にとっても重大な懸念すべき状況が生じかねません。個人にとっては、自らの意欲・能力が十分に活かせない、自ら人生設計することが難しく、生きづらい、幸福が感じられないといった状況になりかねません。社会全体にとっても、個人が生きづらい社会や地域、さらに組織には良い人材は集まらず、多様な発想が欠けることでイノベーションが生まれにくくなることになりかねません。多様な人材を生かせずして社会の持続可能性はありえません。そうした意味でも、次期男女共同参画行動計画の令和3年度からの5年間は、男女の働き方や暮らし方に関して大きな変革を起こしうる、大変重要な5年になると考えます。第5次男女共同参画行動計画の5年間で、どのような都市を目指していくのか伺います。

A4、新型コロナウイルス感染症は、私たちの社会に様々な影響を与えています。テレワークなど就労の在り方、仕事と生活のバランスに対する意識の変化など、多様性を認める社会の実現につながる動きが出ています。また、選択的夫婦別姓制度を巡り様々な議論も行われました。こうした動きをしっかりと捉えて、市民の皆様やNPO、企業の皆様とともに、社会全体の機運醸成につなげ、誰もが多様な生き方を実現できる都市を目指してまいります。