本来の幼児教育保育の無償化をめざして

幼児教育の無償化は2019年10月にバタバタとスタートしました。この時に無償化の対象にならなかった施設があります。朝鮮幼稚園をはじめとする外国人幼稚園、シュタイナー教育などを行っている幼児施設は無償化の対象から除外されました。昨年途中で、こうした施設も対象にすべきという声に押されて調査が行われました。

その後どうなったのかとお問い合わせがあり、私も調べてみました。

これまで無償化の対象になっていなかった多様な集団活動等(上記のような施設)への支援の在り方が決まり、無償化ではありませんが、給付という形で月額2万円が支給されることになりました。これで良しというわけではありません。なぜ無償化ではっきりやらないのかという疑問は残りますが、一歩前進ではあるといえるのではないでしょうか。

給付には次のようなステップが必要です。

まず5月に、各施設は横浜市に給付対象となるための申請を行います。有資格者はきちんと配置されているか、保育時間は適切か、面積基準は満たしているかなど指導監督基準に当てはまっていなければ給付対象施設とみなされません。これで給付対象から外れてしまう施設がどれぐらいになるのか注視したいと思います。7,8月ごろに決定されて給付対象施設になれば、今度は保護者がさかのぼって4月から9月分の給付の請求書を出し、12月ごろに支給されるという流れになります。

「すべての子どもたちの最善の利益」を目指していきたいと思います。少子化対策とか、女性の進出とかすぐ結び付けられるけど、まずは、子供が健やかに成長する場所が必要です。