本会議開催

本会議が開催されました。本日は、上程された議案について質疑を行いました。今回は、行政側だけでなく、議員提出議案「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」が提出され、これについて会派を代表して私から質疑を行いました。短い内容ですので、全文を掲載いたしますので、ご覧ください。その答弁については、整理してから載せたいと思います。

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第1回市会定例会の予算関連質疑において、私から2050年ゼロカーボン実現に向けた市長の決意を質問しました。市長からは、「2050年の脱炭素化は、簡単には達成が難しい目標であると認識しています。それについては、危機感や目標を共有し、市民や事業者の皆様の具体的な行動につなげていくことが肝心です。また、様々な機会において、私自ら、本市の先進的な取組を国内外に向けて発信するなど、ゼロカーボンの実現に向けて、強いリーダーシップを発揮していきます。」とのご答弁をいただきました。

そのご答弁通り、脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国に提言を行うことを目的に、「セロカーボン市区町村協議会」が設立され、林市長が会長を務められています。3月29日には国に「脱炭素社会の構築にかかる提言」を提出されその中には、2030年温室効果ガス削減目標45%以上、2030年の再生エネルギー比率少なくとも45%以上と具体的な数値が示され、政策実現に向けて積極的に働きかけをされています。

そして、国においては、今夏に改定するエネルギー基本計画に、再生可能エネルギーを36~38%とする方向で調整をしているという状況です。脱炭素化に向けては、世界的には遅まきながらであり、数値目標については議論を呼ぶところですが、その機運は高まっています。こうした時をとらえ、横浜市において条例を制定する意味は大きく、そのためにご尽力いただきましたことに敬意を表し、質問をさせていただきます。

まず第1条(目的)に「市内経済の循環及び持続可能な発展を図る」とあります。これは具体的にどのようなことを想定されているのでしょうか。

そして、すでにサーキュラーエコノミー(循環型経済)に関して、昨年3月に新プラットフォーム「Circular Yokohama」が始動し、官民連携での取り組みが始まりました。本条例では、こうしたサーキュラーエコノミーの推進にどのように寄与できるとお考えでしょうか?

次に第7条(基本計画)では、市に対して脱炭素社会の形成の推進に関する基本計画を策定するものとしています。現在横浜市には、「横浜市地球温暖化対策実行計画(市役所編・区域施策編)」があり、再生可能エネルギーの地産地消を含めた導入・拡大の取り組み方針が出され、実施状況が報告されています。この実行計画と本条例で策定する基本計画の関連についてうかがいます。また、条例制定によって基本計画を策定するのですから、議会での議決案件とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に第11条(建築物の再生可能エネルギー等の導入等の取組みの促進)についてです。ドイツでは家庭でのエネルギー消費の大部分が家屋における熱消費であることから、国際的にみても、先進的に住宅に関するエネルギー政策を展開しています。そこで、今回の条例で、住宅等建築物におけるエネルギー政策の取り組みをどのように考慮されているのかうかがいます。

他府県では建築物における再生可能エネルギーの導入等に係る建築士への説明義務制度を創設しているところがありますし、横浜市でも床面積の合計が2000㎡以上の建築物を建築しようとする建築主に対して、建築計画時に再生可能エネルギーの導入を検討し、検討結果を横浜市に報告することを義務付けています。そこで、住宅における省エネルギー化や、再生エネルギー利用の促進をより一層進めるために、本条例でどのように期待できるかうかがいます。

次に第14条(実施状況の公表)についてうかがいます。

脱炭素社会の形成にあたっては、2030年、その先の2050年に向かって不断の努力と十分に透明性を確保したプロセスでの見直しが必要と考えます。どのような観点で公表を行うべきとお考えかうかがいます。

天然ガスコージェネレーション、燃料電池、クリーンエネルギー自動車など再生可能エネルギーには、革新的なエネルギー高度利用技術により生産されたエネルギーが含まれます。

こうした革新的なエネルギー高度利用技術の取り組みは、東日本大震災後の平成24年に「革新的エネルギー・環境戦略」として示されたことから本格的にスタートしたととらえています。

議会内には様々な立場や考え方がありますが、東日本大震災の甚大な被害に学び、この「革新的エネルギー・環境戦略」の根底にある原発に依存しない社会の一日も早い実現と、地球温暖化対策の着実な実施に向けて横浜市、市民、事業者が向かっていかなければならないという思いは一致するところではないでしょうか。

本条例が、これを強く後押しするものであると期待し、質問を終わります。