ふもと理恵 政策・総務・財政常任委員会の視察に月曜日から出かけていました。
簡単ですがまとめてみました。
最初は大阪府泉佐野市で「ふるさと納税の取り組み」について話を伺いました。
泉佐野市は特産資源の少ない自治体ですので、肉や魚などふるさと納税返礼品で有名な地方には負けてしまうので、次の三点に取り組んでこられました。
・新しい地場産業を作る
ピーチポイントで、LCC Peachの購入券購入できるポイントや、＃ふるさと納税3.0で新たな地 場産業の創出
・ほかでやっていないことをやる
特設サイト「さのちょく」でアマゾンギフト券を付ける
・とにかくおもろいことをやる
副市長を広告塔にしたプロモーション戦略や、泉州タオルキャンペーン
こうして力を入れて取り組んだ結果、平成29年.30年は寄付金額が全国一位となりました。29年は約135億円、30年は約497億円です。ちなみに横浜市の寄付額は…約4億円です。
寄せられた寄付は、その使い道を指定することも可能です。実際に学校施設が改善されたり道路が回収されるなどその効果が市民の目に見えるようになっています。
次に、和歌山県庁でワーケーションとデジタル化対策について勉強しました。
和歌山県は平成29年度から、全国の自治体に先駆けてワーケーションの取り組みを開始しました。
企業では Innovation
個人では Motivation/Education
地域では Collaboration
令和4年度までの間の6年間で251社1934名が体験されました。企業や個人の体験結果仕事のパフォーマンスやストレス(活気)などで企業変革へとつながっていることというデータがあります。「聖地リゾート和歌山」ならではの取組みで、関西空港や南紀白浜空港からのアクセスの良さや、wi-fi整備やワークプレイスや宿泊施設などハード面の受け入れ態勢の充実がワーケーションに適しているようです。
わかやまデジタル革命推進プロジェクトは、県内事業者のデータやデジタル技術を活用した競争力強化に向けた取組みの一貫支援をしています。国の補助金（地域活性化雇用プロジェクトとコロナ臨時交付金）を活用して行われています。
企業のデジタル診断をしたり、DX推進講習を行ったりと地域の産業をDXで推進していくのは容易なことではないと思いますが、できる企業がまずスタートし、それに学んでいくことを支援していくことを続けていくことが大事だと感じました。
最後は沖縄市役所のAI、RPAを活用した業務の自動化推進事業について学びました。
※RPAとは、近年注目されている人手不足や生産性の向上などの解決手段です。正式名称をロボティック・プロセス・オートメーションと言い、日本人にとってはヒト型ロボットをイメージすることが多いようですが、実際はヒト型のロボットではなく、皆さんがお使いになっているパソコン（もしくはサーバ）の中にインストールするソフトウェアになります。
具体的に介護保険料の徴収業務をどのように業務見直しをしてシステムを作ったのかを説明いただき、同様の取組みで16業務で削減率は平均64.9％です。
重要なことは業務を見直して、自分たちでの業務システムズづくりを職員でカスタマイズできるようにする人材育成だと思いました。
そして、効果を実感できた課の声をどのように横展開していくか。職員の意識改革もカギになります。
横浜の取組みも、全く同様で、意識高く業務改善を行い、新たに生み出した時間をさらなるサービスに使えるようにするまでは、もう少し時間がかかりそうですが、どこかの時点で、一気に進みそうですし、令和7年度には総務署も自治体に具体的なGXを示してきます。変わることを恐れないで、進めていかなければなりません。
・・・と、DX音痴の私が言うなですが、必死で変わろうとしているんです。
