ふもと理恵 本日第一回定例会が終了しました。令和6年度予算を決めるための議論が続いた中で、出産費用最大9万円支給が決まったことは、公約が実現できてうれしいです。今後は、妊婦健診の補助や産後ケアの充実にも力を注いでいきます。
今回は、3月8日に4年前の横浜市中学生いじめ自殺事案が初めて公表されたことから、常任委員会では夜遅くまでの議論がなされ、鯉渕教育長がいじめ重大事態についての法を理解していなかったことを認め、再発防止策を策定しなおすことなと、年度末に向かう中ですが、いろいろなことがありました。立憲民主党は前日25日から団会議を繰り返し、運営委員会での市長への申し入れを行うことに同意し、口頭での訴えはしっかりと行うことにしました。少し長いですが、以下の文章になります。
立憲民主党を代表しまして意見申し上げます。
2020年（令和2年）に発生した中学生がいじめにより自死した事案について、横浜市教育委員会が、いじめ防止対策推進法に違反し、重大事態への対処を怠ったことは、看過出来ない事態であると認識しています。人命軽視甚だしく、議会を軽視し、これまでのいじめ事案に関する反省もなく、生徒を守らず、教育委員会を守るための対応が進められ、極めて問題です。
いじめ防止対策推進法第28条に定められている重大事態への対処義務を怠ったことについては、鯉渕教育長自ら認めていることであり、また、法に則り適切に重大事態への対処へ移行していれば救えた命だったかもしれないと鯉渕教育長ご自身が認めているところです。
法に違反し、悲劇を招いたことは、取り返しのつかない極めて重い事態です。さらに、第三者委員会から「いじめがあった」と報告されるまで、いじめによる自死であったことを教育委員会が認識できなかったことは、教育委員会の体制が健全に機能しているのかを厳しく疑わなければならない事態であると認識しています。
更に、いじめ重大事態としての調査報告については12月14日に確定されているにもかかわらず、公表されたのは3月8日と3ヶ月近く経過し、議会審議日程が極めて限られたタイミングでの公表でした。もっと早く公表できたはずであり、意図的に公表を遅らせ、議会での議論を妨げる目的があったのではないかと、疑わざるを得ません。議会を軽視し、市民を軽視し、自らの罪を隠蔽する教育委員会組織の体制や、職員の意識のあり方自体が、到底子どもを守れる状態にはないと認識しています。
横浜市中期計画2022〜2025では、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち、ヨコハマ」という基本戦略が掲げられ、『戦略1すべての子どもたちの未来を創るまちづくり』では、「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」や「一人ひとりを大切にした学びの推進」という言葉が並べられています。しかし、教育委員会が行ってきたことを見れば、保護者にとって学校は、子どもを預けるには不安の塊のような場所であり、子どもが命を失う可能性がある場所であり、子どもたちにとっては、そこにいる大人たちが、自分のことを守ってくれない場所になってしまっています。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第7条において、地方公共団体の長は、教育長に職務上の義務違反があると認める場合においては、当該地方公共団体の議会の同意を得て、その教育長を罷免することができると定められています。職務上の義務違反が明確に認められる今般の事案は、本来市長による罷免が出来ることをあらためて認識しなければならない事案です。
この10年間で41名もの子供たちが自死を選択し、亡くなったことも明らかにされました。私たちは、命の貴さを最も理解すべき教育委員会が、法に違反し、いじめを苦にし かけがえのない命を失うに至った取り返しのつかない重大な事態を招いたことについて、そして、この10年間多くの子供たちが自ら命を絶ってしまったことについて、教育委員会の会務を総理し代表する立場である鯉渕教育長は、本来は不信任にも値するものと認識しています。
（※ 会務を総理とは、「教育委員会の会議を主宰」すること、「教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる」こと、「事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督する」ことを意味します。）
二度と悲劇を生まないために、いじめ防止対策推進法を順守し、いじめを苦に亡くなった子供たちが他にいなかったのか、現在もいじめを苦に自死を選択肢に悩んでいる児童生徒がいないのかどうかの総点検が必要です。また、いじめに係る係争中の案件についても、改めて調査を行う必要があります。今後、教育委員会の体制をゼロから生まれ変わらせる取り組みを進めてもらいたいですし、議会からも進めていきたいと思います。
以上のことから我会派としましては、市長等の責任ある対応を求めるなど、運営委員会として申し入れを行うべきであると考えています。
自殺をした児童生徒がこの10年間で41人、死なないでいてくれたけれど裁判になっている案件が5件、納得しないまま終わっていることもあるでしょう。議会からもいじめをいじめと認める環境を教育委員会事務局に作っていかなければなりません。