いじめ・不登校対策の取り組みを視察

名古屋市教育委員会で、いじめ不登校の対応について詳しく聞かせていただきました。

まず、H30年いじめ自殺事件を受けて、今年度創設された部署の伊藤いじめ防止対策監からです。いじめの事実認定までは時間がかかることや、保護者の納得と理解がいること、訴えの全てが認められない。「軽微な」重大事態もあるし(いじめを受けた側が重大事態だと認識する場合もある)、すべて   ガイドラインにそって第三者を入れての調査は不可能になってくる。文科省から新たに重大事態への対応について何らかの対応方法が出されるのでそれを待ちたい。
まずは、学校主体で調査している状況だが、SNS報告相談アプリでいじめ早期発見にも努めている。 365日24時間受け付けているし、緊急度の高い場合の対応も決めているとのことでした。

次に、こども応援課平松課長から「なごや子ども応援委員会」 についてです。
何より驚いたのは、S C(スクールカウンセラー)がすべての中学校に常勤で配置されています。 SSW(スクールソーシャルワーカー)とSP(スクールポリス)は中学校区に配置されています。これらの人が集まりケース会議を行い、SC同士での意見交換をします。それだけではなく、朝の登校指導や家庭訪問もおこないます。様々な周辺事務をおこなうのはSC(スクールセクレタリー)です。専門家の活動を支える、電話受付などをおこなっています。SPアメリカでは普通です。警察のOBが配置され、学校から安心感が大きいと信頼を得ています。虐待の案件はS SWが担当します。専門職がしっかりと活躍できることは教職員にとっても大変心強いことでしょう。
横浜市では、今年度SCを中学校区に1名配置をしています。SSWは51人配置され学校を巡回しています。SPという言い方はしていませんが、校長会や児童生徒指導専任教諭の集まりに一緒に参加していただいています。

最後は、3年目の取組不登校施策について新しい学校づくり推進課のこうけつ指導主事(教員)からうかがいました。 
魅力ある学校づくり、教職員の意識改革、子供の学びに伴走にとりくみ、校内教室以外の居場所づくり事業がいまでは市内87校に設置され、担当教員を配置し、年3回の研修あります。居場所の工夫では、学校・教室らしくないリラックスできる場所を各学校で工夫しています。学び方も個別からみんなで一緒に学び合いへと広がるように工夫し、ソーシャルスキルトレーニングもゲームを通してなどで行っています。あと26校で中学校で全校配置され、その成果を小学校へ広げていく予定です。
横浜では「校内ハートフル事業」令和6年度は80校での開設をめざしています。

横浜の取り組みが遅れているわけではありません。専門職や、ハートフル教室に入り教員の研修や食の確保が課題になると考えます。そして、もやもやすることは、不登校の児童生徒に対しては安心したい場所をつくっていこうとする動きを否定しないが、教室にいることが苦しい児童生徒は一定数いる。教室は我慢する場ではなく、安心して活動する場所にするには少人数学級の実現やカリキュラムの弾力化なども併せて考えていかなければならないと思います。