ふもと理恵 これはしっかりと知って､取り組まなければと少しずつ議会でも取り上げてきた困難女性支援法。横浜市の男女共同参画行動計画に入れこめるか、民間支援施設を把握し行政が連携できるかなどを、私も勉強しながらこの行動計画の令和8年度の改訂に向けて考えていきたいです。ポイントだけをちょっとまとめてみました。
■女性支援のポイント 旧婦人保護法の脱却
この法律を使えるのか！という不安は、対象者が明確でないことやメッセージ性がないことにあります。
大事にしなければならないのは、当事者の意思の尊重です。しかし、自分で決めることを否定されてきた中で、意思を整理することは難しく、揺るぎの時間の補償が求められ、メンタルケアを中心と祖いた支援が必要です。
新しい概念として、被害からの健康回復と日常の回復をめざすこと！
■新たな視点
個別性地域性柔軟性徹底した当事者性を重視した民間大隊との連携が不可欠です。。
そして、行政と民間の関係は行政の上から目線や丸投げ方式から、対等な関係で共同していく関係を築き、それぞれの団体の自主性を尊重することにあります。
■基本計画と自治体
国立市は2万人の人口で相談員が4人いる。今後厚労省からどれだけの予算と人員配置が各市町村に分配されるかをしっかりと見ていくためにも女性議員の存在は重要です。
女性支援法は女性福祉法 社会福祉のジェンダー化です。
