ふもと理恵 久しぶりに一般質問に立つ機会をいただきました。
１０分という限られた時間で、立憲民主党市議団として山中市長の政策票を行ってきたことと、その結果と、これまでと今後の市政にかけるかける山中市長の思いを引き出すということが命題です。団の思いと、他２項目を質問しました。
https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=6935横浜市会 本会議等録画配信
一部抜粋してお伝えします。
特別児童扶養手当の認定事務における課題と対応の方向性について、市長に伺います。
＜市長＞
国が定める現状の診断書様式や認定基準では、本市が審査を行う上で、こどもの具体的な状態や養育者による援助の程度を正しく反映することが難しいため、国に対して見直しを要望しています。また、本市としても、複数体制での審査に変更するなど、引き続き適正な認定事務に努めていきます。
発達障害のある中高生への支援についてどのように考えているのか、市長に伺います。
＜市長＞
思春期には、将来への不安等により生活のしづらさが顕著となり、専門的な対応が必要となる場合があります。
学齢後期支援事業では、診療や発達の評価を行うほか、精神保健福祉士等による相談支援を実施しております。
また、学校など関係機関に対して、助言や研修等を通じて支援スキルの向上を図っております。引き続き、関係機関と連携しまして、お子様とご家族をしっかりと支えてまいります。
立憲民主党横浜市議団は、市長公約、８３項目にわたっての対応状況評価を行ってまいりました。その結果、完了した施策と、着手済みで手続き中である施策で、９６％になることがわかりました。 ＩＲ誘致の撤回やコロナ対策、様々な子育て支援の取組、中学校での全員給食の実施決定、新たな地震防災戦略の策定、さらにはデータに基づく行政運営など、この４年間、しっかりと市政を前に進めてこられたと高く評価しています。
そこで市長としての４年間を振り返っての所感を伺います。
＜市長＞
まずは、御党で私の進めてきた市政に対して対応状況の御評価をしていただいたとのことで、その労をとっていただいたことに御礼を申し上げます。進めてきた市政、これを振り返っての所感でありますが、市民の皆様の「生活」、事業者の皆様の「経済活動」をお支えする。その目的に向かって横浜を発展させていく。常にその思いでありました。まだ任期が３か月残されていますが、一日一日が濃密であったと思いますし、また、一方であっという間にもう任期か、という思いもございます。市民の皆様とのお約束を果たしていく、そして、この議場でいただいた意見を政策に反映させていく、そのために環境変化にも柔軟に向き合いながら、皆様との議論を是々非々で重ねてこられたと思います。この４年間で全てがうまくいった訳ではないですし、できていない事もございます。しかし、職員とともに、市政を前に進めて、市民の皆様が実感できる成果の積み重ねに向けて、尽力をしてきた所存であります。
どのような姿勢で市役所をマネジメントしてきたか、市長に伺います。
＜市長＞
市役所が「市民の皆様のため」の市政を進めていくことが重要であります。納税していただいているのは、市民のための市政を進めるから、付託をいただいて納税していただいている訳であります。そのため、市民の皆様からお預かりした税金を適切に使い、そして、政策の結果や効果が見える化されるよう、「創造と転換」の視点を重視してまいりました。入職した時には、その視点が残念ながらあまりありませんでしたので、まず体制を作ることから始めました。小さなところから始まったわけですけれども、今やデータ経営部になり、政策経営局になり、そういった方向性を、ともに取り組んでくれている職員、仲間達がたくさんいます。そういった職員達とともに、データを取り入れて、データの重要性を全庁的に共有しながら、定性的な議論も必要ですが、定量的な議論も必要です。バランスだと思います。定量的かつ定性的な議論ができる自治体経営の体制づくりを進めてまいりました。さらに、組織の縦割りはかなりあったという風に思います。しかしながら、人間生活を支えることが私たちの目的です。そして、まちづくりをしていくことが私たちの目的です。そのために、人間が便宜的に定めた何とか局で、何とか局の利害関係が出るような市政運営は望ましくないと思います。しかしながら、この縦割りというのは前から言われていたものだと思いますけれども、なかなか解消するものではありませんが、縦割りをできる限り打破する。そして、市役所一丸となって、市民の皆様のための市政を進めていく。そのことに尽力をしてきた４年間でありました
