ふもと理恵 秋の行政視察で、下水道・河川、水道、交通局にかかわるところに仙台を中心に言ってまいりました。
まず最初は、 宮城県上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）についてです。前日に宮城県知事選の投開票が行われ、現職知事が当選されたことで、このみやぎ型管理運営方式が引き続き行われることで事業所の方は安心した様子でした。
選挙の際には、この方式を「水道事業を民間に売り渡した」と間違った認識で訴える人がいましたが、それは大きなとらえ違いであることを認識したうえで、視察を行いました。
宮城県では、人口減少・節水型社会の進展により給水収益が減少する一方で、設備・管路の更新需要が増大するなど、経営環境は厳しさを増しています。また、管理運営の契約期間は、他の自治体と同様に４年から５年という短期間かつ、事業ごとに指定管理などで民間に委託していましたが、県が管理方法を細かく指定する仕様発注方式であったため、民間の創意工夫が生かしにくいという課題がありました。そこで、ライフラインを将来の世代に安定して引き継いでいくため、令和４年４月１日から県が運営する水道３事業を対象に、官民連携により民の力を最大限活用した「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」（みやぎ型
管理運営方式）を開始しました。
新方式では、
①契約期間を「20年間」に延長、
②対象となる９つの事業を「一体で」契約、
③「性能発注」方式への切り替え、の３点を変更しました。
これによりスケールメリットが生まれ、従業員の雇用が安定するとともに、県は水量や水質などの基準を示し、その達成方法は民間の知恵と工夫に任せることで、民間の力を最大限に引き出すことを目指しています。また、地上にある浄水場など施設の所有権は県が引き続き所有し、運営権者が維持管理・改築を行うこととしています。一方で、地中にある水道管などの管理は、地震が多い宮城県では特に重要であるため、県が責任をもって管理することとしています。
事業全体の管理や計画策定は、「㈱みずむすびマネジメントみやぎ」が運営権者となり行っており、国内で水事業の実績が豊富なメタウォーター㈱が代表企業となっています。また、施設の維持管理は、運営権者から委託を受けた「㈱みずむすびサービスみやぎ」が担当しており、代表企業は、国内外で豊富な実績を持つヴェオリア・ジェネッツ㈱となっています。このように、民間のノウハウを活用することで、「より効率的」に、「より安全」に、「より持続可能」な水道事業の実現を目指しています。
横浜市の水道事業も、民間の力を借りながら運営されていますが、基本は水道局が運営しています。しかし、抱える課題（水道料金の減収や人口減、施設の老朽化、管路の老朽化などなど）は同じです。ベストな官民連携をさぐ言っていくことが重要です。