ふもと理恵 「まちをつくる」ことは、決して行政だけが行うことではなく、今は、公民が連携してまちづくりを行っていくことが主流になってきています。本日の講師木下氏は、高校時代からまちづくりに携わり、エリアイノベーションアライアンス設立や都市経営プロフェッショナルスクール開校など、全国で公民連携による地域再生・人材育成に取り組んできた第一人者です。講演では、実践事例や失敗例を交えながら、持続可能なまちづくり実現に向けた公民連携の要点と人材育成の重要性、課題、今後の方向性について語っていただきました。
成功事例として
〇岩手県紫波町「オガールプロジェクト」
財政力が弱い町で、町有地を活用し民間投資を呼び込み、図書館やバレーボール専用体育館など、SPC（特定目的会社）方式で建設し、土地の使用料・固定資産税などで町の収入を確保でき、住民や町長が主体となり、持続可能な運営・管理を実現したものです。
〇大阪府大東市の公営住宅再生
老朽化した公営住宅を、民間資金と行政の連携で木造低層住宅＋都市公園化し、住民の尊厳や生活環境向上、企業誘致（アパレル本社移転）に成功したことで、近隣地価の上昇（1年で大25%アップ）など波及効果もあります。ここ「morinegi」は私も昨年視察に伺った場所です。
失敗事例が三つ上げられましたが、その共通点は、需要や収支計画を無視した施設建設、設計・運営の内製化不足、外部委託頼み、長期的な維持管理・財政計画の軽視がです。まさにありがとなことです。
持続可能なまちづくりには、公民連携と人材育成が不可欠です。予算・制度設計・事業計画の逆算型思考ができる人を育て、行政・民間の専門人材が自ら考え、動ける体制をつくり、長期的視点での財政健全化・市民サービス向上を図っていけるようにしていくことです。議会・行政・民間が協力し、より良い公共サービスと地域価値創造へと横浜市も一層向かっていく必要があります。
泉区を見渡してみると緑園都市駅構内の店舗がほとんど撤退してしまい、弥生台、いずみ中央駅付近の店舗が減ってきています。ちょっと「やばい」状態だと思います。一緒に考えていきましょう。
今日で第４回市会定例会が終了しました。国の補正予算がどのように地方に降りてきて、具体的な物価高対策になりうるのかまだ、全く見えていません。