ふもと理恵 横浜市で深刻化する差別・排外主義、特にヘイトスピーチやヘイトクライムの現状を受け、地域団体やNPO、労働組合、報道関係者が集い、実効性ある人権・差別禁止条例の制定を目指すネットワークの結成を目的として開催されました。
川崎市など他都市での成功事例を学びつつ、横浜でも条例制定と継続的な市民運動の必要性が強調されました。
以下、メモの形で記録を残します。
1. 会議の背景・課題認識
- 差別・排外主義の高まり
- 10年前の川崎市のヘイトスピーチ横行や、近年の選挙で「日本人ファースト」など排外主義的主張を掲げる政党の台頭。
- 横浜市も外国人居住者や多文化共生の現場が多く、同様の危機感を共有。
- 現状の課題
- 小規模な市民団体が多く、川崎のような地域ぐるみの運動が難しい。
- インターネットや選挙活動、日常生活、学校現場など多様な場面でヘイトや差別が発生。
朝鮮学校への補助金停止や、モスク建設へのデマ・妨害活動、外国人職員採用制限、不法就労通報への報奨金制度など、制度的・行政的な差別も進行。
- 目指すもの
- 小さな団体が横につながり、差別・排外主義を許さない大きな力を作る。
- 実効性ある人権・差別禁止条例の制定を横浜市で実現し、全国へ波及させたい。
2. 石橋記者（神奈川新聞社）の主張・現場報告
- 横浜市の現状：人権・差別禁止条例が未整備であることの異常さを指摘。
- 具体的事例紹介：
- コロナ禍での中華街への脅迫状
- モスク建設に対するデマ入りチラシの拡散と妨害
- 朝鮮学校への補助金停止と差別的対応
- 地域住民や子どもたちに広がる分断
- SNSやYouTubeを通じたデマ・差別の拡散
- 川崎市の先進的条例制定プロセスを詳細に紹介。
- 市民運動、議会への働きかけ、自民党議員の変化、条例成立後の継続的監視活動など。
- 条例制定の意義
- 行政に差別是正の責任を明確化
- 被害者が孤立せず、社会の規範・批判を強める基盤となる
３. 今後の取り組み・提案
- 条例制定の必要性
- 法律・条例がなければ社会の規範が弱く、差別が繰り返される
- 川崎市の事例のように、条例を根拠とした行政対応・市民運動が効果的
- 市民・団体の行動例
- 署名活動、議会・行政への要望、学習会・講演会の開催
- SNSや現場での抗議・カウンター活動
- 若者や女性、マイノリティ当事者も含めた幅広い市民の参画
- 全国への波及
- 川崎市や三重県などの条例を参考に、横浜市から全国へ人権・差別禁止条例の制定運動を広げる
想定以上の参加者があり、資料が足りなくなったようです。横浜市での条例制定が強く望まれていることを訴えられていましたが、横浜市は、市民に対する人権啓発を体系的・計画的に行うため、「人権教育・啓発に関する基本計画」（法務省）及び「横浜市人権施策基本指針」等を踏まえ、「横浜市人権啓発推進計画」を策定していることから、ヘイト防止条例については前向きではありません。実際に起こっているヘイトの事例を前にして進めていきたいと思います。