ふもと理恵 「わっか」は社会的養護に関わる自治体議員等のネットワークです。里親や関係者同士のピアサポート・情報共有の重要性から設立され、自治体間格差の是正、議員の連携・知見向上、市民支援の強化を目的にしています。
今回は、設立１周年の学習会がオンラインで開催されました。
西日本こども研修センターあかし センター長の藤林竹志氏から「社会的養育における自治体間格差の現状と課題-今、自治体議員に求められていること」と題した講演がありました。
子どもが家庭（実親・里親・親族等）で健やかに育つことが最優先です。しかし、実親で困難な場合、里親やファミリーホーム等の家庭的環されます。施設入所は最後の手段で、特に乳幼児は原則として里親委託をするように。そして子どもに安定的・永続的な家族関係を保障するため、ケースマネジメントを徹底しなければいけません。
そのためにも、市町村は「子ども家庭センター」を設置し、すべての家庭に切れ目のない支援を提供し、支援は「サポートプラン」を当事者と共に作成し、ニーズに応じて継続的に見直す必要があります。
ここに、各自治体で格差が見られます。子ども家庭センター設置率・サポートプラン作成率・家庭支援事業の実施率に大きなばらつきがあり、里親委託率も都道府県・政令市ごとに大きな差があります。（特に乳幼児の委託率は7%台～70%超まで）
横浜市には「横浜市社会的養育推進計画(令和７年度～11年度)」があります。その中を見てもサポートプラン作成の記述はありません。記載はされていないけれど、当然きちんと作って持っているのかどうかは確認が必要です。また、これまでの予算要望等の活動の中で、里親フォスタリングの機能強化が進んでいます。里親家庭への支援は欠かせません。また、横浜型児童家庭支援センターが拡充し、それぞれ対応のための予算は増額されています。
改めてまとめると
・社会的養護の現場では、家庭養育優先・パーマネンシー保障の理念が法的根拠をもって強調されている。
・サポートプランの作成・実施や専門職の配置、第三者評価の活用など、自治体ごとの取り組み状況を把握し、改善を働きかけることが重要。
・議員や関係者は、データを元に現状を分析し、国・自治体の推進計画の実現に積極的に関与することが求められる。
となります。
