ふもと理恵 全国の市町で、議員のハラスメント防止条例を作っているところが増えてきました。世田谷区・渋谷区・大阪市など。議員は行政の職員に対して強い立場にあるため、ハラスメントが起こりやすいといわれていますし、実際にそうです。職員は、内部で不満をこぼしていても議員に直接言えい場合があります。また、議員同士でのハラスメントもあります。
でも、どのような立場であっても、相手の人格を認め、意見の違いは対話によって解決していくのが当たり前で、立場を利用して相手を脅したり、人格を否定するようなことはあってはなりません。
今回の研修会での要点をまとめると
・判断基準は受け手と社会通念: ハラスメントは行為者の意図ではなく受け手や社会通念で判断される。
・加害者・被害者は多様: どんな立場でも加害者・被害者になり得る
・組織的対応の重要性: 防止には毅然とした対応と組織全体での早期共有・相談窓口整備が不可欠。
・文化づくりも必要: ハラスメントを見過ごさず同僚同士で注意し合う文化づくりが重要。
となります。
ハラスメントには、セクハラ・SOGIハラ・マタハラ・パワハラと様々なハラスメントがありますので、常に自分の中で考えをアップデートしていなければなりません。「自分の言動をハラスメントとは思わなかった」という人もいます。もう、それは通用しません。
議長からは、横浜市も議員によるハラスメント防止条例を策定するようにとの諮問がありました。私も運営委員理事として精一杯取り組んでまいります。